2026年9月14日： キャンベラの連邦議会議事堂前で開催された集会にて、デービッド・マタス氏は中国における強制的生体臓器収奪問題、およびオーストラリア国内を含む海外の批評家に対して中国共産党が行っている「国家を超える弾圧（トランスナショナル・リプレッション）」について演説を行いました。
マタス氏は、故デビッド・キルガー氏とともに20年以上前に初めて発表した結論——すなわち、中国において法輪功学習者を主とし、ウイグル人、チベット人、地下教会のキリスト教徒を含む良心の囚人が、臓器摘出のために殺害されてきたという結論——を改めて強調しました。
同氏は、この実態が拡大していること、中国の法体系が未だにこれを禁止できていないこと、そしてオーストラリア側においても海外での不正移植への関与を遮断するための立法措置が未だ講じられていないことを指摘しました。
また、同氏は「対外干渉」と「国家を超える弾圧」を区別し、後者を「在外コミュニティ（ディアスポラ）および彼らと対話する人々に対する直接的な圧力」であると説明しました。法輪功は今なおその主要な標的であると述べ、オーストラリア国内で自身の講演会場がキャンセルされた事例を、世界的な弾圧パターンの一環として挙げました。
以下は、集会で発表されたマタス氏の準備原稿です。
【結論部分の抜粋】
私自身、オーストラリアにおいて、この「国家を超える弾圧」の標的となってきました。オーストラリア国内で法輪功の被害者とともに中国の強制的生体臓器収奪について話そうとした際、利用可能な会場の貸し出しを拒否されたり、一度は決定していた会場をキャンセルされたりしたことが何度もありました。この現象はオーストラリアに限ったことではなく、世界的なものです。
海外での臓器移植不正に関する法整備において、必ずしも「中国」という国名を明記する必要はありません。さらに言えば、法律に「中国」と明記されていなければ、中国政府がそれに反対してくる可能性も低くなります。
しかしながら、中国における強制的生体臓器収奪の実態を人々が知らなければ、海外での臓器売買に対抗する法整備が緊急かつ重要なものとして捉えられないおそれがあります。オーストラリアの国会議員や政府が、自国と中国の強制的生体臓器収奪との関わりについて積極的な対策を講じない理由の一つは、彼らがその実態を十分に知らないからです。
国家主席であり共産党総書記でもある人物（習近平氏）が法輪功コミュニティを共産党の「最大の一派（最主要な対立勢力）」と指定したことは、本人が意図した意味合いとは異なるものの、光栄であると同時に大きな責任でもあります。オーストラリアが中国における強制的生体臓器収奪の実態を知り、対策を講じる必要性を認識するためには、法輪功コミュニティが情報を発信し続けなければなりません。オーストラリアの法輪功コミュニティがこれまでもその活動を続けてきたことを私は知っています。その取り組みは、これからも継続される必要があります。
