G7+7請願が50万人以上の署名を集める

プレスリリース全文(英語）はこちらをクリック

【米ワシントンD.C.発　2025年12月21日】臓器収奪に反対する政府間行動計画を求める国際的なG7+7ヵ国の首脳に向けた請願は、世界で50万人を超える署名を集めており、現在、文書化されている最も深刻と呼べる人権侵害に対して行動を求める世論の圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。

G7+7ヵ国への請願書は、G7諸国の首脳に対し、中国における良心の囚人からの臓器収奪を終わらせるために介入するよう呼びるもの。このイニシアチブは、強制臓器摘出に反対する医師団(DAFOH)が主導し、中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク(日本語版）と協力し、31の市民団体、医療・法律・人権団体の支援を受けている。

この請願への世論の支持は過去1年で急速に増加し、臓器収奪に対する認知度が高まり、国際的な対応不足への懸念が高まるにつれて10倍以上に増加した。

「強制臓器摘出に反対する医師団(DAFOH)」のトルステン・トレイ代表理事は、請願の急速な進展は法輪功に対する国民の認識を示しており、中国におけるウイグル人など様々な少数民族も臓器収奪の犠牲になっていることが明確であることを説明した。世界中の一人ひとりの人がこの人道に対する罪を止めるためにできることは、声を上げることだ。

トレイ医師はまた、この行為が医学倫理の根本的な違反であると、次のように警告した。

「生体臓器収奪は、治癒に用いられるべき医療が意図的に人命を終わらせるために使われており、医療倫理の完全な崩壊を反映しており、臓器収奪に基づく移植制度は正当とは見なされない」

生体臓器摘出とは、生きている人から同意なしに臓器を摘出し、その結果、本人を死亡に至らせる行為を指す。法、医療、人権のそれぞれの面からの独立調査により、被害者は良心の囚人であると結論づけられている。仏家功の修煉法である法輪功の実践者が2006年以降主要な被害者として特定されており、近年の証拠ではウイグル人やその他の拘束された宗教・民族の少数民族も危険にさらされていることが示されている。

「中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク」のスージー・ヒューズ代表理事は、請願の増加は、異論の余地のない調査結果に対して、政府が意義ある対応をすることを国民が強く願うことの現れだと語る。

「このレベルの世論の支持は、生体臓器収奪を重要ではない未解決問題としては扱えないという明確なメッセージです。証拠は確立しており、犯罪の重大さを反映する政府の行動が促されています。」

請願書は、参加各国に対し、生体臓器収奪を非難し即時停止を求める共同声明の発表を求めている。さらに、移植ツーリズムや関連する医療・研究・研修活動を通じて市民が共犯することのないように情報を提供し、市民を保護するための措置を取るなど、調整された政府間行動計画の実施を促している。

さらなる要求として、独立検査によって臓器収奪の停止が検証されるまでは中国とのすべての移植関連協力を停止すること、また、専門家や証人の証言を伴う国会での公聴会の開催と年次報告書の作成が含まれている。

請願書はまた、国際法違反の可能性がある行為、特に「ジェノサイド条約」違反の可能性について政府に説明責任を明らかにするための調査を促している。

請願の発起団体は、長年にわたる世界的な擁護活動を基盤とし、国際的な勢いが持続していることを署名者数が反映していると強調する。

署名活動は続いている。署名者は政府に対し、国民の懸念を執行可能な法律や国際的な連携行動に移すよう求めている。

G7+7請願の詳細はこちら:https://fohpetition.org/ja/

なお、2026年1月の段階で、オンラインと紙面をあわせて、日本からは1175筆と集計されている。一人でも多くの日本人に認識してもらい、請願への貢献者が増えることを願う。

関連ニュース:

Author: ETAC

Related posts