2025年11月8日、ブリュッセルで開催された第5回「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）サミット」において、28か国の超党派議員らが、中国人民共和国による権威主義が高まる状況を受け、基本的人権を守り、台湾海峡の平和と安定を維持するための国際的な協調行動を発表した。
臓器収奪および臓器売買に関しては、禁止・防止のための国内立法を推進することを誓約した。議員らは、自国の医療、移植、製薬、学術機関がこれら重大な人権侵害に加担してはならないことを強調した。
以下は、臓器収奪に関するIPAC声明：
我々IPAC加盟議員は、2025年11月8日ブリュッセルに集結し、強制的な臓器摘出という 忌まわしい慣行を非難する。
信頼できる報告書、そして拡大する批判は、中国政府において、法輪功実践者、ウイグル人、チベット人及びその他の宗教的‧民族的少数派を含む良心の囚人を標的とした、国家が容認する臓器摘出及び取引が実在することを示している。
我々はこうした行為を強く非難し、被害者と生存者への連帯を表明する。自国がこうした問題の解決に対し十分な対応ができていない現状を深く憂慮する。さらに、この行為を根絶し、個人‧機関‧政府による加担を防止する立法を推進し、断固たる行動を取ることを宣言する。国際機関レベルでの協力と行動も促進する。
本日、我々は国際的なベストプラクティスをモデルとした立法を提唱‧推進する意思を示す。その目的は強制的な臓器摘出及び臓器取引を防止‧禁止‧処罰することであり、 具体的には以下を含むがこれらに限定されるものではない。
- 臓器提供者が十分な情報に基づく自発的同意のもとで自由に提供したことを示す証拠が不分な場合、海外で臓器を受け取る行為を禁止する罪を創設する。
- 臓器摘出‧取引を引き起こした者、助長した者、関連した者が、制裁の対象として適用基準を満たすことを明確化する（ただし、該当する法律が存在する国におい て）。
- 医療従事者及び病院に対し、強制臓器摘出‧取引の疑いがある事例に関する報告義務を課す。
- 国内移植登録制度の確立を目指す。これにより、他国で市民が受けた移植を含む透明性と監視を確保する。
- 強制的な臓器摘出や取引への関与が裏付けられた外国機関との共同研究、研修、 機関間提携に公的資金を使用することを禁止する。
- 医療機関に対し、移植協力を行う前の、実質的な権デューデリジェンスの実施を義務付ける。
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