2025年7月31日: 中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）のダン・サリバン委員長（共和党・アラスカ州）、CECCのクリス・スミス共同委員長（共和党・ニュージャージー州）、および下院中国共産党問題に関する特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党・ミシガン州）は、ウイグル人に対する現在進行中のジェノサイド（臓器収奪を含む）について中華人民共和国の責任を問う超党派の法案、2025年ウイグル・ジェノサイド説明責任・制裁法案を提出した。
法案提出には、CECCの委員であるジェフ・マークリー上院議員（民主党・オレゴン州）とトム・スオッツィ下院議員（民主党・ニューヨーク州）も加わった。
法案の概要は以下の通り：
- ウイグル人権政策法に基づく既存の制裁を拡大し、臓器収奪、強制中絶、子供を家族から強制的に引き離す行為を対象に含める
- 強制的な不妊手術や人口抑制計画に関与した外国人に対するビザ発給を禁止する
- ウイグル人や北朝鮮人の強制労働との関連性から、国防総省施設での中国産海産物の使用および販売を禁止する
- 現在中国国外に居住する、拘留と虐待を生き延びたウイグル人およびカザフ人に対する支援（医療・心理サービスを含む）を承認する
- アイデンティティが脅威に晒されている少数民族および宗教的少数派のための文化的・言語的保護を促進する
- ウイグル人の強制労働に関連する、または残虐行為に関与した団体からの米国政府の調達を禁止する
- ジェノサイドの存在を否定するキャンペーンを含む、中国共産党のプロパガンダと偽情報を暴露し、対抗する
- 今後の国際または国内での訴追に使用するため、残虐行為の調査と文書化を支援する
法案からの抜粋：
第10条 新疆ウイグル自治区における臓器収奪の疑惑に対処するための戦略
(a) 概要 — 本法の制定日から90日以内に、国務長官は議会に以下を提出しなければならない—
(1) 新疆ウイグル自治区で臓器収奪が行われたか否か、また2017年から本法の制定日までの間にどの程度行われたかに関する判断。
(2) (1)項で要求される判断に基づき、中華人民共和国における臓器収奪に対処し、臓器摘出を目的とした人身売買行為に関与した個人および団体に責任を負わせるための戦略。
(b) 含まれるべき事項 — (a)項で要求される戦略には、以下を含まなければならない—
(1) 中華人民共和国における臓器収奪の慣行に対処するために取られるべき具体的な措置、および過去の取り組みが有効な抑止力となったかどうかの分析。
(2) 臓器収奪の問題に対処するための二国間および多国間の外交的働きかけに関する詳細。イスラム協力機構加盟国の国民による中華人民共和国への臓器ツーリズムおよび臓器収奪の問題に関して、同機構加盟国との外交協議の回数とレベルなど。
(3) 中華人民共和国における臓器収奪に関する実行可能な情報を求めるための国務省の既存の報奨金プログラムの利用に関する詳細、およびその目的のためのプログラム拡大に議会の追加権限や資金が必要かの判断。
(c) 協議 — 国務長官は、(a)項の要件を遂行するにあたり、国家情報長官およびその他関連する連邦機関の長と協議することができる。
CECCのプレスリリースによると、「CECCの委員は、米国の利益を促進し、中国共産党がもたらす世界的な課題に米国が対処できるようにするためのイニシアチブに、引き続き超党派で取り組んでいく。これにより、我が国はより安全で、強靭で、経済的に競争力のある国になる。」
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