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2023年3月22日：ニューヨーク市弁護士協会（New York City Bar Association）は、中国での臓器収奪の事例や、臓器提供にまつわる他の倫理問題も含めた臓器収奪に関する報告書を発表した。Global Rights Compliance（GRC）国際弁護事務所およびETAC(中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク)による中国での臓器収奪に関する調査結果を認識しての報告書である。
「ヒトの臓器不足（需要が非常に高い）は、移植用臓器の供給をめぐる多くの倫理的ジレンマの根源である。医療界および臓器を必要とする人々は、供給と需要の不均衡を解消するため、臓器の提供数を増やそうとしてきたが、近い将来、移植用の人間の臓器に代わる選択肢が登場する可能性もある。臓器移植の過程で生じる倫理違反は、「ドナーの生前の曖昧な同意」から、「生きている人間からの臓器収奪」に至るまで、エスカレートしていく右上がりの直線で表現できる。この右上がりの直線上には、「ドナーの同意なし」「ドナーの意思に反する臓器提供」「臓器売買」が並ぶ。
報告書はさらに以下を明示する。
「一般に、死刑囚からの臓器摘出は強制的であり、自発的なものとはみなされないが、中国の法律ではこれが認められている。つまり、国際的な基準や倫理指針に反するものである。このため、中国は死刑囚からの臓器摘出は停止したと表明しているが、……今なお良心の囚人からの臓器収奪が行われていることを示す十分な証拠が存在する。」
「2000年から2014年にかけて中国では6万～10万件の移植件数が推定され、この期間の主な被害者は法輪功修煉者であった。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、法輪功だけでなくウイグル人も、血液・臓器の検査を受けたという証拠に裏付けられ、臓器収奪の対象として重大なリスクにさらされている。また『ウイグル法廷』でもウイグル人からの臓器収奪が確認されている。」
そして報告書は次のように結論付けている。
「医療技術の進歩として、臓器移植は多くの命を救い、膀胱、腎臓、肺、肝臓、心臓の疾患の治療状況を大きく変えてきた。しかし、その裏には搾取、さらには殺害という人間の犠牲が伴う。公衆衛生の向上、病気・損傷・機能不全に陥った臓器の代替治療法を見出し、ヒトの臓器に対する需要を減少させることが不可欠である。同時に、調査のために技術活用を駆使することも含め、政策、指針、人権デューデリジェンス、立法及び法執行を通して、臓器取引、臓器収奪、臓器調達に付随するあらゆる搾取行為を根絶すべきである。臓器移植市場における搾取を減少させるために、最終的には、世界的な貧困を緩和することが、どの政策においても欠かせない事項である。」
本報告書は、2023年3月22日にニューヨーク市弁護士協会が主催したウェビナー「Do No Harm: Business and Human Rights in Transplantation Medicine（害をなすな：移植医療におけるビジネスと人権）」に合わせて発表された。コロンビア大学生命倫理修士課程、Global Rights Compliance国際弁護事務所、中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク共催。ウェビナーでは、臓器収奪における人権侵害を取り上げている。
