(“New Tactics”は拷問被害者のためのセンターのポッドキャスト番組)
2025年1月27日：人権の話題を取り上げるポッドキャスト New Tacticsの新しいエピソードに、ETAC(中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク)の共同創設者兼事務局長であるスージー・ヒューズが出演し、ETACの設立背景とミッション、中国の臓器移植制度、「中国（臓器収奪）法廷」とその最終裁定、さらに中国における臓器収奪と闘うために国際的に展開されている新たな戦略や最新の取り組みについて、ホストのメリッサ・マクニーリーがインタビューした。
ポッドキャストはこちらから視聴可能です（英語）。
以下はポッドキャストからの抜粋。
（メリッサ） このインタビューで、私は、身の毛もよだつ現実と向き合うことになりました……「拷問被害者のためのセンター」は、多くの課題に取り組んできましたが、これらの問題すべてに共通することは何でしょうか？ それは、被害者が「生存者」であるという点です。しかし、臓器収奪の場合、生存者はいません。
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（スージー） [中国（臓器収奪）法廷]は、仏家功の修養法「法輪功」の修煉者が主な犠牲者であると判定しました。そして現在では、ウイグル人もこの被害に巻き込まれていることを裏付ける重要な証拠が次々と明らかになっています……「中国（臓器収奪）法廷」の調査結果は、多くの政府機関による報告書でも引用されています……これは、他のNGOとの連携を始めとする私たちの人権擁護活動にも大きな影響を及ぼしました。つまり、中国での臓器収奪に特化して活動する団体ではありますが、法律面に関しては、一部の立法では臓器売買（臓器トラフィッキング）にも枠を広げることで、両方の問題を取り扱えるようになりました。
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さて、何をすべきかという点ですが……私たちは外部からアプローチしなければなりません。最も重要なことは、中国との協力関係を断ち切ることです……中国政府は新たな臓器提供制度を自画自賛し、国際会議で発言しています。さらに、WHOなどの主要な組織や、臓器提供倫理を世界的に議論する主要組織の中核的メンバーや諮問委員会にも関与しています……これが異常な状態であると感じている方は少なくありません。
一つはビジネスと人権の観点です……各国政府は、移植ツーリズム（臓器移植目的の渡航）が追跡・犯罪化されるよう法律を整備する必要があります。法整備の面でできることは数多く存在します。特定の加害者に対しては制裁措置を講じる必要があります……現状、この問題に対する有効な制裁が発動されていないため、明確な証拠に基づき関与が疑われる中国人移植外科医に制裁を科す必要があります。また、国連もさらなる措置を取るべきです。やるべきことは山積しています。
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企業も、自社の調達する資材がどこから来ているかに責任を持つべきです。つまり、サプライチェーン上に強制労働が含まれていないか厳密に確認する必要があります。また、国連ビジネスと人権指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）という指針に従い、企業は自発的にデューデリジェンス（適正な事前調査）を行い、児童労働や強制労働などに従事するサプライヤーとは一切取引しないよう徹底すべきです。
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この分野――つまりビジネスと人権の分野について専門知識を持つ方々への啓発活動を行うことで、より社会的関心を集めやすくなります。デューデリジェンスとは何か、どのような方針を策定すべきかなど、実務レベルでの理解を深めることが不可欠です……ビジネスと人権の原則を幅広く活用することで、人道に対する罪やジェノサイドのような深刻な状況にも企業活動の側面から取り組むことが可能となります。結局、私たち一人ひとりが自ら責任を持つ必要があります。つまり、私たち自身が「関与しない」と決めること、それ自体が中国に大きな圧力をかけることにつながるのです。
