リークされた中国共産党（中国共産党）内部文書により、臓器収奪被害者グループを標的とした国境を越えた弾圧キャンペーンの激化が明らかに

写真：習近平国家主席　Wikimedia Commons　Attribution

共産主義犠牲者記念基金（VOC）およびETAC(中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク)によるプレスリリース：

2025年2月20日：中国共産党の最高幹部から流出した情報により、海外において中国の精神修養団体・法輪功の実践者を攻撃するための激化する組織的なキャンペーンが明るみに出た。法輪功実践者らは、中国国内で中国共産党主導の深刻な迫害と臓器収奪の犠牲者である。

この情報には、流出文書や内部告発者の証言が含まれており、中国共産党が西側諸国において法輪功実践者への弾圧を強化するために用いているさまざまな手法が明らかになっている。

新たに判明した情報によれば、2022年に中国共産党の中央政法委員会による最高レベルの会議が開催され、そこには習近平国家主席も出席していた。この会議で習主席は、国内で迫害され、中国の大規模な臓器収奪産業の犠牲者である仏家功の修養法「法輪功」の海外活動が根絶されていない現状に不満を表明し、「海外での法輪功弾圧の手法があまりに保守的で伝統的すぎる。創造性にも革新性にも欠けている」と発言した。

会議に参加した内部告発者の証言によると、習氏は出席者に対し、「国際規模で法輪功の勢いを完全に抑え込むように」と指示し、海外でこの任務にあたっている担当者の再配置を検討するとともに、国家安全部に主要な調整役を担わせる意向を示した。習氏はまた、法輪功弾圧における「2つの基本方針」、つまり、世論を誘導し、法的戦術（リーガル・ウォーフェア）を活用することを指示した。

漏洩情報は、習主席が出席した2022年の会議に関するものであり、オーストラリア在住の著名な中国民主運動家・法学者、元北京大学法学部教務主任、貴州師範大学法学院創設学部長を歴任した袁紅氷教授によって明らかにされた。袁教授はまた、中国人民武装警察本部や高等裁判官向け講座の主任講師も務め、中国共産党上層部には多くの情報源があると語る。その中には、習近平独裁体制に反対する「中国共産党第二世代家族」の一員や、「共産党システム内部の良心的人物」が含まれるという。

中国共産党の最高幹部が発信したこの指令は、法輪功実践者が居住するアメリカ、イギリス、ヨーロッパなどで、組織的な中傷や脅迫キャンペーンが広範に展開されている多くの証拠とも一致している。特に、神韻芸術団が主な標的となっている。

法学者である袁教授によれば、習主席は会議において、反法輪功・デマ情報を西側のSNSやメディアで拡散し、法輪功の評判を傷つけ、米国政府や国際社会を法輪功から離反させる方針も指示したという。

中国共産党が海外の法輪功実践者を標的にしている更なる証拠として、2021年に作成された「北米反法輪功弁公室の主任」の就任を示す機密文書が明らかになった。その中には「3月の総合委員会党大会決定に基づき、北米反法輪功弁公室の職位を副主任レベルから副局長レベルへと引き上げ、法輪功抑制の取り組みを強化する」と記載されている。

さらに、別に流出された地方レベルの中国共産党の文書が「会議で示された戦術」を裏付けている。当該文書では「非政府系資源の開発や、『法輪功』のような邪教(i)への対応における民間勢力の育成、中国に友好的な米国・西側の専門家、学者、ジャーナリスト、華人コミュニティリーダーなどの影響力ある人物を動員して我々に有利な主張を展開させ、我々に有利な報道をより多くの外国メディアに掲載させるよう努める必要がある」とされている。

海外法輪功実践者を標的にした中国共産党による戦略の激化は、法輪功実践者への暴力を示唆する脅迫の急増や、神韻芸術団（米国拠点の非営利の古典中国舞踊団体・オーケストラ）への攻撃としても顕著に現れている。神韻出演者は法輪功の実践者でもある。

法輪功実践者および神韻関係者は、2024年3月以降、かつてない規模の脅迫にさらされている。過去1年間で少なくとも50件以上の暴力を示唆する脅迫（爆破・銃撃・性的暴行の警告など）が記録されている。これらの脅迫は、法輪大法情報センターや台湾で開催された臓器収奪に関する映画上映会、ニューヨークの神韻本部などを標的としている。

神韻のツアーバスのタイヤが切り裂かれたり、ニューヨークの飛天芸術学院で神韻ダンサーを目指す学生が、自宅の住所を中国共産党に送ると脅され、恐喝被害に遭う事件も起きている。2025年1月12日以降、法輪功を支持する米国下院議員や米国内外の政治家にも、電子メールによる15件の脅迫が確認されている。法執行機関は通報を受けているが、現時点で実際の暴力には至っていない。しかし、明らかな威嚇行為である。

また、習主席が指示した「法的戦術」を反映するかのように、神韻に対して根拠のない訴訟も提起されている。その一例が、ニューヨーク州オレンジ郡にある神韻芸術団と飛天芸術学院の拠点「龍泉寺」(Dragon Springs)への環境訴訟である。同訴訟は神韻に対する悪い報道を促し、リソースを浪費させることが狙いと見られ、15年近く中国でビジネスを続けてきた米国人により提起された。最新の訴訟は証拠不十分で「却下（再提訴不可）」となった。

中国共産党の多面的な戦略の中では、神韻の財政基盤が標的とされたことも確認されている。米カリフォルニア州では、神韻の非課税資格を剥奪しようと米国内国歳入庁（IRS）職員への贈賄を図ったとして、中華人民共和国の国民2名が実刑判決を受けた。うち1人の張玉明は、収監中「中国共産党の610弁公室から月5万ドルの報酬を受けていた」と語った。

中国で初めて臓器収奪を生き延びたとされる程佩明氏も脅迫を受けている。2024年7月から10月にかけて、程氏は米国内の複数の公開イベントで、自身が受けた拷問および部分的な臓器収奪の体験を語り、メディアや議会の政策担当者の注目を集めた。医療専門家が程氏を診断し、肝臓と肺の一部が実際に摘出されていたことを確認した。中国の公安部門や中国共産党高官らも程氏の事例と、それが移植濫用や法輪功迫害への関心を高めている現状に注目していると報じられている。そのため共産党政権は、程氏の信用失墜を図ろうとしており、さらに内部情報によれば「必要であれば直接殺害し、自殺に見せかけよ」との指令さえ出されていた。実際、2024年11月2日にはニューヨークの程氏の自宅に不審者が侵入するなど、最近数ヶ月の間に複数回、生命の危険にさらされている。

英国議会では現在、人権合同委員会が「国境を越えた弾圧が英国に住む人々の人権に与える影響」について証拠の提出を求めている。この調査では、越境弾圧に対する英国の現行法・政策の有効性や、その被害者への支援体制も検討される予定である。

アメリカ合衆国でも臓器収奪の阻止に向けた動きが強まっている。2025年5月5日には「法輪功保護法」が下院を通過した後に上院へ提出され、2025年5月7日には「臓器収奪阻止法」が下院で全会一致で可決されたうえで、超党派の支持を得て上院に提出された。

有識者・専門家のコメント

ジェフリー・ナイス卿（英国王立顧問弁護士）
「中国（臓器収奪）法廷」議長・著名人権弁護士：

4年以上前の「中国（臓器収奪）法廷」の判決では『中華人民共和国政府が法輪功実践者を殺害し、その臓器を国内の商業的な移植事業のために摘出していた』ことを合理的疑いを超えて認定し、これまでに反証されることはありませんでした。法輪功実践者の殺害は、中国共産党の指導部が恐れる平和を重んじる人口を減らす手段でもありました。しかし、中国共産党にとって国内での殺害だけでは足りず、習近平は彼らを海外でも恐怖に陥れようとしています。長年、多くの各国政府は中華人民共和国による『臓器収奪』に目をつむってきました。今、平和的な信念を持つだけで国外で迫害されている被害者たちに対しても、同様の態度をとるべきではありません。

ウェンディ・ロジャース名誉教授
「中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク」国際諮問委員会議長：

袁教授は、中国共産党の詳細な戦略を明かしています。法輪功の国際的なコミュニティを抑え込み破壊するため、名誉毀損、メディア活動の妨害、『法的戦術』などを用いる戦略です。迫害の方法こそ異なりますが、法輪功を根絶しようとする中国共産党の意図は変わりません。これまで、この穏やかな修養法は、おぞましい臓器収奪、拘禁、拷問、その他の人権侵害の標的となってきました。そして、中国共産党が中国国外にも手を伸ばしているという最新の動きについての洞察を、袁教授が提供してくれました。

脚注

（i）「邪教（xie jiao）」は文字通り「異端の教え」と訳され、中国共産党が弾圧の対象と見なした宗教・精神運動グループにしばしば貼られるレッテルである。

関連メディア報道（英語）

リークされた中国共産党（中国共産党）内部文書により、臓器収奪被害者グループを標的とした国境を越えた弾圧キャンペーンの激化が明らかに

Author: ETAC

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