米国下院議員各位に対するNGOの共同書簡：臓器収奪阻止法（2025年）への賛成票を求めて

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拝啓　米国下院議員各位

私たち下記署名の団体および個人は、スミス下院議員（共和党・ニュージャージー州）およびキーティング下院議員（民主党・マサチューセッツ州）が提出した「臓器収奪阻止法（2025年）」（HR 1503）への賛成票を投じていただけますよう、お願い申し上げます。

臓器収奪および臓器売買は、互いに関連する犯罪であり、被害者から強制的に、または十分な同意なく臓器が摘出され、違法に売買されることを意味します。つまり、海外で臓器移植を受ける患者は、臓器売買による臓器を移植されるリスクがあります。

多くの国々では、貧困層が標的にされ、臓器を売るように強制されています。臓器売買の組織が多大な利益を得る一方で、いわゆる「ドナー」には医療ケアはなく、健康を害するかなりのリスクにさらされています。

中国の状況はさらに深刻です。中国共産党は長年にわたり、主に法輪功修煉者を中心に、良心の囚人から組織的に臓器を摘出してきました。近年ではウイグル人のイスラム教徒も標的とされていると裏付けられてきました。

中国の臓器移植制度は2015年以降、臓器の調達は自発的ドナーからのみと主張されてきましたが、そのデータの改ざんが証明されています（1）。詳細な調査によれば、中国の病院での移植件数は、中国での死刑囚の数（公表されていないので最大推定数）を大きく上回っています（2）。

さらに、中国は依然として臓器の出所、ドナー数、移植手術件数について、透明性がなく、国際基準に準じていません。また、中国では、無縁遺体の場合、囚人から家族や当人の同意なく臓器を摘出できるという1984年に制定された法律も廃止されていません（3）。

独立した国際的な民衆法廷である「中国（臓器収奪）法廷」（4）は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷 (ICTY)でスロボダン・ミロシェヴィッチ元セルビア大統領の起訴において主任検察官を務めたジェフリー・ナイス卿が議長を務め、1年かけて調査を行いました。その結審は、「本法廷の判事団は全員一致をもって、合理的な疑いを超えて、中国でかなりの期間、極めて多くの犠牲者に対して、良心の囚人からの臓器収奪が行われてきたことを確信する」というものでした（5）。中国法廷の裁定は、中国での良心の囚人からの臓器収奪問題について、入手できる限りの証拠をこれまでにない独立した形式で法的に検証して導き出されたものです。

同法廷が12か月かけて精査した多くの証拠には、おとりの電話調査も含まれます。法輪功修煉者の臓器は「求めれば入手できる」と中国の外科医や当局者が認めていました（6）。また、別の通話録音では、江沢民・元国家主席が法輪功修煉者からの臓器摘出を命じたことを示す証拠も得られています（7）。これら全ての証拠を総合し、中国法廷は、中国国家による臓器収奪は「人道に対する罪」に該当すると判定を下しました。

さらに、近年ウイグル人も中国共産党による臓器収奪の対象となっていることが裏付けられています。中国は長年にわたって新疆ウイグル自治区のウイグル、カザフ、キルギス、回（フイ）、その他のイスラム系民族を組織的に迫害・抑圧してきました。新疆地域では最大で200万人ものイスラム教徒が「再教育」キャンプに収容され、強制労働を課される上に、（最近の報道では）強制的な不妊手術が行われていることも明らかになっています（8）。ウイグル人に対する中国共産党の迫害は極めて深刻であり、米国ホロコースト記念博物館も最近、「中国が人道に対する罪を犯していると疑いなく認める裏付けがある」と発表しています（9）。

共産主義犠牲者記念基金の研究員マシュー・ロバートソン氏による論文「中国での臓器入手と違法な処刑：証拠の検証（10）」によると、現在国外にいる元ウイグル人拘束者らは、「臓器の健康状態を調べるための血液検査や身体検査」を受けたと証言しています。法輪功修煉者に対する強制的な臓器検査がウイグル人にも強要されていることは、極めて憂慮すべき事態です（11）。

中国は新疆地域で「全ての者のための健康診断」を実施し、何年にもわたってウイグル人からDNAなどの生体情報を大量に収集してきました。これは、中国当局の監視体制を強化するためだけでなく、新疆での臓器収奪の対象者を容易に特定するためでもあります（12,13）。

2021年6月、12名の国連の特別手続を担う12人の人権専門家が、中国で法輪功修煉者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒が臓器のために殺害されているという信頼できる情報を受け、中国政府に問題を提起しました。国連の人権専門家らは中国に対し、「臓器収奪疑惑に迅速に回答し、国際人権機構による独立監視を認めるよう」求めています（14）。

世界的な臓器売買を撲滅し、特に中国共産党の臓器収奪を阻止するための措置として、「臓器収奪阻止法（2025年）」は、米国政府が臓器売買を撲滅するうえでの権限を強化し、臓器購買を厳重に罰し、ヒトの臓器売買に関与する機関への移植手術機器の輸出を禁じ、人身売買および臓器収奪に加担した海外の個人・政府関係者を制裁し、海外での臓器売買や米国内機関の移植外科医研修についての報告義務制度の導入などを定めるものです。

ここに、下院法案HR 1503――「臓器収奪阻止法（2025年）」に賛成票を投じていただくよう、お願いする次第です。

本法案への支持、議会での可決は、臓器収奪という凶悪な人権侵害と闘い、加担しないというアメリカ合衆国の立ち位置を明確に示すことを意味します。

本法案についてご検討いただくことを心より感謝申し上げます。

敬具

Susie Hughes
Executive Director
International Coalition to End Transplant Abuse in China

Dr. Katrina Lantos Swett
President
Lantos Foundation

Kristina Olney
Executive Director
The Remembrance Society

Dr. Ellen Kennedy
Executive Director
World Without Genocide

Dr. Eric Patterson
President
Victims of Communism Memorial Foundation

Bob Fu
Founding President
China Aid

Levi Browde
Executive Director
Falun Dafa Information Centre

Turghunjan Alawudun
President
World Uyghur Congress

Omer Kanat
Executive Director
Uyghur Human Rights Project

Rushan Abbas
Executive Director
Campaign for Uyghurs

Elfidar Iltebir
President
Uyghur American Association

Alan Adler
Executive Director
Friends of Falun Gong

脚注

Robertson, Matthew P. “Analysis of official deceased organ donation data casts doubt on the credibility of China’s organ transplant reform.” BMC Medical Ethics, November 14, 2019. https://bmcmedethics.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12910-019-0406-6

Matas, Kilgour and Gutmann. “Exposing China’s Lucrative Organ Transplant Industry.” EndTransplantAbuse.org. June 22, 2016. https://endtransplantabuse.org/an-update/