（写真は、2023年4月2日、臓器収奪に関する勉強会で講演するデービッド・マタス弁護士。明慧日本より）
以下は2023年4月、日本での勉強会と上映会で行われたデービッド・マタス人権弁護士による公演内容の邦訳。
初めに
中国で良心の囚人が臓器のために、大量殺害されてきた証拠は2006年以来明確になりました。この殺害が行われていた理由というのは数多くありますが、その一つとして中国の国内外で、臓器収奪を禁じたり罰したりする法律が存在しないことが挙げられます。
この15年の間に、法的には様々な変化がありました。今回のプレゼンテーションでは、中国国内および中国国外における状況について、概要を説明します。
中国の状況
2006年に、中国共産党政府が法輪功学習者を中心とする良心の囚人を臓器目的で大量殺害しているという証拠が出されました。その後でも、中国では、臓器移植の濫用を明確に認めた旧法を廃止することなく、臓器移植の濫用に取り組む新法を制定しました。中国の国務院は2007年3月に臓器移植に関する規則を制定、2007年の5月に発効しました。この法律では、生きている人間から同意なく臓器を摘出することは禁じ、また、存命中に臓器提供を望まないという明確な意思表示があった場合の死亡者からの臓器提供も禁止しています。
生前に臓器提供をする意思を示さなかった亡くなった人の臓器に関しては、配偶者・成人の子供・両親の同意により提供できることが法律で認められています。 しかし、身元が不明の遺体、もしくは近親者の家族が現れない死者からの臓器提供についてはどうでしょうか。この点については2007年の法律には何も書かれていません。
この点に関して、かなり前に遡る法律が二つ存在しています。1979年の中国衛生部の規定によると、医学部を含む教育研究機関が教育や研究を行う際に、引き取り手がない遺体に対して解剖を行うことができると定めています。これには全く誰の同意も必要とされていません。
1984年の「死刑囚の死体または臓器の使用に関する規則」にも同様の規定があり、政府の機関が幅広く採用しました。これには、処刑された犯罪者の遺体の引き取り手がない場合、または遺族が引き取りを拒否した場合、臓器を「利用することができる」とされています
この2007年の法律では、1979年や1984年の法律を改正も廃止もしていません。しかし、中国での臓器利用における法律的な問題は、法の隙間や、古い法律を廃止できないことに留まりません。
中国の現実ですが、共産党が法制度を支配しています。中国共産党は、法律の利用に関して自らを告発したり、自らの行動の障害や妨げとなることは一切行いません。この中国共産党の中では、法律は、党と仲たがいをしている相手に対してだけに使われます。つまり、中国共産党に法の支配は存在しません。法の支配の代わりに存在しているのは党の支配です。
中国の政権では、良心の囚人を臓器目的で大量に殺害することを国家が運営し、制度化されています。刑務所の制度や国営の病院を通じて行われており、中には軍が営利目的で運営する病院も含まれています。
通常、法輪功に限らず、恣意的に拘束された良心の囚人の遺体は家族に引き取られることはありません。拘束された親族の居所を知らないかもしれません。拘束の事実さえ知らないかもしれません。たとえ知っていても、家族は通常、当局と関わることに消極的です。中国共産党の優位性を脅かすと見なされる行動・信念を、家族が犠牲者に棄却させなかったと非難されることを恐れるからです。
良心の囚人から臓器を得るために大量殺害をすることは、中共にとって二つの目的を持っています。まず、殺人というのは、共産党が政治的な仇とみなすものを排除できます。また、臓器収奪は医療制度の財源として大きな役割を果たします。中国での臓器取引売買というのは、数十億ドル規模の非常に大きなビジネスです。
中国共産党が中国を社会主義から資本主義に移行させ、国が医療部門からかなりの額の資金提供を引き揚げた後でも、臓器収奪は、医療機関が国民に門戸を開き続けることを可能にしました。医療制度の全般的な資金調達に役立てられているからです。ですから法律がどのように変えられようとも、中国共産党がこの臓器売買を停止した、あるいはこれから停止するということはあり得ません。
国際的な状況
デービット・キルガー氏と私が法輪功学習者の臓器売買に関する最初の報告書を作成した当時、国を超えた臓器売買を禁止する国際的なルールは存在しませんでした。国際的なルールにあたるものとしては、国際組織犯罪防止条約の「人身売買を防止し・抑止し処罰するための議定書」が挙げられます。臓器摘出を目的とする人身売買を禁止するものです。
中国はこの条約とその議定書の両方の締約国です。条約と議定書を担当している国連の官僚機関である、国連薬物犯罪事務所では、条約と議定書は臓器摘出を目的とする「人身売買」は対象となるが、「臓器売買」は対象としない立場をとっています(訳注：国連は実質上、中国の力が強く、を批判したり糾したりする行動はできないため、中国の臓器収奪に関しても中国の言いなりになっている)。
そこで、欧州評議会が2015年、「ヒトの臓器売買禁止条約」を採択しました。この条約では、締約国が「同意なしまたは金銭的動機による臓器摘出」を罰する法律を採択するように求めています。この法律は締約国の国民または居住権保持者による行為が世界のどこで行われていても罰則を課す必要があるとしています。
現在は15の批准国と署名のみで批准はしていない国が11カ国あります。アルバニア、ベルギー、コスタリカ、クロアチア、チェコ共和国、フランス、ラトビア、マルタ、モンテネグロ、ノルウェー、ポルトガル、モルドバ共和国、スロベニア、スペイン、スイスの15カ国です。この15カ国は、理論的には、締約を遵守するために必要な法律の制定を進めているはずです。
この締約への加入は欧州協議会の加盟国に限られたものではありません。非加盟国のコスタリカは批准しています。オブザーバー国は自発的に署名できるからです。欧州評議会のオブザーバー国は、コスタリカのほかにカナダ、アメリカ、メキシコ、バチカンです。
オブザーバー国以外の国は協議会の委員会からの招待を必要としますが、もちろん招待してもらうように要請することが可能です。
また、もう一つの前向きな動きとしては、2022年4月26日、国際心肺移植学会の理事会が中国での移植濫用に取り組むために「移植倫理に関する声明」の更新版を承認したことです。この声明では、中国における移植濫用を明確に指摘し、中国での臨床移植またはヒトのドナーからの組織の利用に関するデータについて、学会主催の会議での発表、学会登録、学会主催のジャーナルへの掲載は受け付けないと断言しています。
国別の状況
欧州評議会の15か国以外にも、いくつかの国が必要な法案を通過させています。
イスラエルは欧州評議会が法案を通過させる前に、先陣を切りました。イスラエルでは2008年に遺体から摘出した臓器に対する報酬の受け取りを禁止するという法律が制定されました。そして、臓器斡旋も禁止しました。また、臓器の摘出や移植がイスラエルの国内・国外、どちらで行われた場合も禁止されています。さらに、この法律では法規に反して海外で移植が行われた場合には、健康保険が適用されることを禁じています。
台湾では2015年6月に死刑囚の臓器を使用することや臓器の売買や斡旋を禁止する法律を制定しました。この法律では移植ツーリズムを特定して禁止しています。海外で臓器移植を受けた患者は、国の医療保障・アフターケアを受けるためには、臓器の出所を法的に証明する必要があります。
イタリアでは、2016年12月、臓器の売買取引が世界のどこで行われていても、罰則化する法律を制定しました。
カナダでも、臓器の売買に関する法案を、議会の全会一致で可決し、2022年12月15日に正式な法律となりました。この法律により、カナダ国外で臓器売買に加担した場合、カナダで起訴することが可能になりました。
イギリスでは、2022年4月28日に、国の医療介護法（Health & Care Act）で、臓器売買を治外法権の犯罪として、英国市民もしくは居住者が、海外で臓器売買に関与した場合でも、英国で罰せられるようになりました。
これから制定されると思われる法案も数多くあります。
アメリカでは今年3月27日に改めて「2023年臓器収奪停止法」が圧倒的な支持を得て採択されたばかりです。この法案は臓器収奪や、臓器摘出を目的とした人身売買を助長または加担する人間に対して経済的制裁を課すものです。また、このような活動に従事する外国人に対してアメリカへの入国を許可しないという内容です。
中国国外での取り組みはいろいろな方向で動いていますが、必ずしも正しい方向に進むとは限りません。
2022年11月9日、韓国釜山市と韓国臓器提供協会は、「第1回韓中日アジア臓器提供国際シンポジウム」と題したシンポジウムを共催し、日本・韓国・中国が協力し、臓器提供の協力体制を構築するための方法を模索しました。
その中で、スピーカーの一人が、中国から日本・韓国に対しての臓器の輸送に関して提案しています。しかし、中国共産党の臓器提供システムでは、政府の医療機関や拘留機関を通じて、臓器を得るために罪のない人々を殺害しています。日本と韓国は、中国への協力・連携を一切断ち切るべきです。ですから第1回韓中日アジア臓器提供国際シンポジウムは、もう最終回とするべきです。
結論
他の多くの国では、法改正を積極的に検討してはいますが、今のところは法律の制定までには達していないようです。国連には193カ国が加盟しています。その中で必要な法律を制定している国、積極的に法律を制定している国の数は、国際社会の規模に比べて情けないほど少ない状況です。
2006年にデービッド・キルガー氏と私とが最初の報告書で、中国では多くの法輪功学習者が臓器のために殺害されたという証拠を発表して以来、全体的にいくつかの変化はありましたが、問題は依然としてそのままです。中国内での良心の囚人の臓器を目的とした大量殺戮を止めるという動きは全く十分でなく、中国国外でも、人々が殺戮の共犯者とならないようにする動きは全く十分ではありません。
さらに多くのことがなされなければなりません。
ご清聴ありがとうございました。
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