EOP／プレスリリース
調査追求のジャーナリズムと良き中国への擁護を称え、イーサン・ガットマンが2017年ノーベル平和賞候補に
ガットマンは、著書『新中国を失う』（2004年）で中国国家が管理するインターネットの構築における米企業の「共謀」を暴露。ヤフー、マイクロソフト、グーグル、シスコ・システムズの法的代表者が米連邦議会で尋問を受ける起因の一部となった。デービッド・マタスとデービッド・キルガーの最初の報告書『戦慄の臓器狩り』（2006年）発表の後、中国国家が後援する法輪功からの臓器収奪に関する独自の調査を開始。100名以上の難民、医師、法規の施行にあたった職員などを6年にわたり面接調査する。『ザ・スローター』(2014年)では、実際に臓器収奪に関わった医師や、法輪功の臓器を利用する中国本土の病院と連絡をとった数名の医師の証言が収録されている。法輪功の「市販できる臓器のみ」を検査するパターンを記録したガットマンは、チベット、ウイグル、家庭教会でも同様の身体検査がおこなわれてきた事実を確立。
2006年、中国の医療機関は、中国の移植手術は死刑囚の臓器に依存していることを認めたが、宗教犯・政治犯の臓器利用は常に否定してきた。2015年までには、中国は自発的ドナーによる臓器だけに依存していると主張。しかし、2016年夏、キルガー、マタス、ガットマンは、中国の臓器移植件数が中国の公式な推定値の6～10倍であることを示す報告書を発表。ガットマンはワシントン、ロンドン、ブリュッセルでの証言に招かれ、同時に米下院、欧州議会では決議案を通して、中国が良心の受刑者から臓器を収奪していることを明確に譴責した。ニューヨーク・タイムズ、CNN、ロンドン・タイムズは、この問題を初めて報道し、改革を唱える中国の公式な発表を支持してきた国際移植学会などの国際的な医療機関が、中国の医療制度は世界を「蒼白にさせた」と公式に発表。2016年末までには中国政権は議論に負けたこととなる。
イーサン・ガットマンは、資金を与えてくれた全米民主主義基金（NED）、イアハート基金、ペダー・ウォレンバーグ家と、リサーチ・アシスタントを務めたリーシャイ・レミッシュ氏とジャヤ・ギブソン氏に謝意を表する。また「強制臓器摘出に反対する医師団」（DAFOH）、「中国での臓器収奪停止EOP国際ネットワーク」、世界キリスト教連帯のベネディクト・ロジャーズ氏、大紀元のマシュー・ロバートソン氏、女優でミスカナダのアナスタシア・リン氏からの貴重な支援に謝意を表する。そして身の危険をさらして真実を明るみにしてくれた世界中の勇気ある証言者に謝意を表する。
