A: 臓器移植とは事故や病気により臓器が機能しなくなった人に、他の人の健康な臓器を移植し機能を回復する医療です。

臓器移植にはすでに死亡された方から臓器を移植する死体臓器移植と、生きている健康な方（多くは家族）の臓器を移植する生体臓器移植があります。

死体臓器移植は心臓を含む、多くの臓器を移植できる一方、生体臓器移植は肝臓、腎臓、小腸などの一部を移植します。

臓器移植を行うと、他者の臓器を異物として認識し排除しようとする働き（免疫）により、拒絶反応が起こります。拒絶反応が起こらないようにするために、臓器を移植される患者（レシピエント）と臓器を摘出される人間（ドナー）の血液、組織型の適合性を事前にチェックします。

いずれも臓器提供者（ドナー）の「提供したい」という善意の自由意思による行動であることが大前提です。

親族間の臓器移植手術ではない場合、臓器を移植される患者（レシピエント）は、通常、移植希望者として登録し、血液型などの要因が適合する臓器が現れるまで順番待ちをします。その際、財産上の利益供与は発生しません。

「臓器売買」は、金銭・物品などを対価として臓器提供を行うことで、貧困者からの搾取、人身売買、犯罪組織との結びつきが絡み、非倫理的であり、日本を含む多くの先進国で法律により禁止されています。

A: 死刑囚や良心の囚人など臓器源として倫理的に問題のあるドナーから「本人の同意なく」臓器が摘出されている点、移植に際して金品の授受が行われている点、そしてそれが国家主導で行なわれている点が問題とされています。国家主導のため、闇市場ではありません。

A: 強制臓器摘出、臓器狩りとも呼ばれ、臓器売買の一形態です。
移植手術のために臓器が本人の合意なく摘出され、その過程で殺害されます。

A: 実際に手を下した医師の証言、臓器移植の規模、数週間から数ヶ月という短い待ち時間、拘束経験者による身体検査や収監・拷問の証言、家族の証言、電話によるおとり調査の録音など多くの証拠が存在します。

2018年〜2019年に英国ロンドンを拠点に開廷した「中国（臓器収奪）民衆法廷」では、入手できる証拠すべてを詳査し、「臓器収奪は中国全域で何年にもわたりかなりの規模行われてきた」「現在も続いている」と結審しています。

A: 暴力に訴えない異見論者が、国家により収監された場合に用いられた言葉ですが、「中国（臓器収奪）民衆法廷」では広義に捉え、信条のみならず、中国政権が迫害する民族も含まれています。2021年6月14日、国連の特別人権報告者9名から中華人民共和国に宛てた書簡（英語原文）には、「法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒などの民族・宗教・言語上の少数派」と明記されています。

A: 2018年〜2019年に英国ロンドンを拠点に開廷されました。正式名称は「中国での良心の囚人からの臓器収奪を調査する民衆法廷」です。人権擁護で著名なジェフリー・ナイス卿を議長とする7名の判事団が、入手できる証拠すべてを詳査し、50名以上の証言者からの聴取を経て、「臓器収奪は、中国全域で、何年にもわたり、かなりの規模行われてきた」「現在も続いている」と裁定しています。

A: 中国共産党政権の幹部、富裕な中国人、「移植ツーリズム」として国外から移植を受けに中国にいく外国人などが挙げられます。

日本からの渡航移植に関する中国・民衆法廷での証言（動画1分35秒）もあります。

A: 中国政府は任意に「国家の敵」を定め、そのグループに属する人々に迫害を加えてきました。

中国共産党政権下では、「国家の敵」というレッテルを貼られたら、人間以下として扱われます。国家の敵を殺害し、その臓器を国民のために利用することは有益であるという考え方です。（中国・民衆法廷での関連証言　動画1分21秒）

A: 「中国・民衆法廷」の裁定を受けて、米国では2021年3月に「臓器収奪停止法案」が提出され、国連では2021年6月に12名の特別人権報告者と人権専門家が中国に書簡を提出しました（プレスリリース）。2022年4月28日、英国議会では保険医療法の新修正が制定され、英国人が臓器購入のために渡航移植することは犯罪行為となりました。5月5日には欧州議会で臓器収奪に関する報告を深く懸念するという動議が可決され、5月12日には米国議会の人権委員会で臓器収奪の証拠に関する公聴会が開かれました。カナダ議会では臓器売買対策法案が審議中です。