BBCWorld Serviceでのラジオ放送(要約)

2018年10月、BBCWorldのImpactで2回、BBCラジオで2回にわたり、中国の臓器移植に関する特集がありました。ラジオ放送は下記のリンクから聞いていただけます。2回に分けての放送で、各26分。テレビ放送より濃い内容でした。 2018年10月15日と10月22日に報道されたBBC ラジオ番組は下記の通りです。 https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3 誰を信じる?(Who To Believe) 中国の臓器移植(China’s Organ Transplants) https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl4 移植ツーリズムと透明性(Tourism and Transparency) 中国の臓器移植(China’s Organ Transplants)   マシュー・ヒル記者が臓器移植への中国式アプローチを探索 ―――――――― 下記に日本語で内容を大まかにまとめました。 あくまで参考のためですので、英語放送で確認をとってから引用してください。 ーーーーーーーー 2018年10月15日放送 https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3 誰を信じる?(Who To Believe)   ・エンバー・トフティ(元中国―ウイグル―の外科医):1995年にまだ息のある囚人から臓器を摘出したときの証言。 ・アニー・ヤング:友人医師が1985年に臓器を摘出したと証言 ・匿名の元中国の医師:処刑者の頭は撃ち抜かず右胸を撃ち、死なせないで臓器を摘出する話はプライベートに交わされていた。 [ナレーション:2015年、中国は囚人からの臓器摘出を停止したと発表] ・ジェイコブ・ラヴィー(イスラエルの心臓移植医):2005年に自分の患者が中国で決められた日時に心臓移植をした。当時、保険が移植ツーリズムを支えていた。2008年にイスラエルは移植ツーリズムを禁じる法律を導入。 [ナレーション:公式発表の移植件数と実際の移植件数には10倍の開きがあると調査者は批判] 臓器源は? [ナレーション:1999年 法輪功の迫害が始まる。中国の気功と瞑想から成り、中国で人気を集めた。 国家の管理制度下にはなく、人数が多くなり(1億人)、中国政府が危惧。多くは労働教養所に入れられ、2〜3年もしくは転向するまで投獄される。禁酒・禁煙のため、法輪功をやっている者は、国家にとって容易に臓器が摘出できるターゲットとなった。法輪功だけでなく、ウイグル、一部のキリスト教徒も犠牲になっている] ・イーサン・ガットマン:「国家の敵」を消滅させることが目的。 ・ウェンディー・ロジャーズ(オーストラリア、マクアリー大学教授):自分の調査で「良心の囚人」から臓器を収奪していることが判明。死刑囚とは全く違う。 ・デービッド・マタス:電話のおとり調査で、病院が法輪功臓器の使用を認めている。待ち時間の短さ。 証拠は? ・アニー・ヤング(中国人の元拘束者・法輪功・ロンドン在住):労働教養所の近くの病院で3ヶ月ごとに血液、目、臓器の検査を受けた。海外との接触があったので体には触れないで精神的な拷問を受けた。 ・ハイ・カンリウ(67歳・中国人の元拘束者・法輪功・トロント在住):3ヶ月後、病院に連れられた。瓶2本分の血液がとれらた。 ・マンフレッド・ノーヴァク:(ウィーン大学教授 国際法・人権) 2004〜2010年、拷問に関する国連特別報告官 。2005年、中国視察。拘束中のアニー・ヤングの釈放を中国政府に陳情し、アニーと接触。 [ナレーション:国際社会に知られる拘束者は臓器をとられないが、無名の法輪功は?] 懐疑的な意見: ・ジェラミー・チャップマン:(国際移植学会の元会長)中国の病院を視察。臓器のための殺害という話は信じ固い。事実を証明するためには中国側の透明性が必要。   結論:良心の囚人が犠牲者である明確な証拠はないが、否定する証拠もない しかし… 100万人のウイグル人が拘束。労働教養所に送還されている。12歳から65歳のウイグル人のDNA,血液検査、瞳のスキャンが採集された。臓器ドナーの備蓄か?法輪功に起こったパターンが繰り返されている。…

中国での臓器収奪を調査する独立裁判が設立

中国での良心の囚人(無実の人々)からの強制臓器収奪を審問する独立裁判が、中国での臓器移植濫用停止(ETAC)の委託で設立した。

「独立裁判」は、中国国家または国家認定機関による強制臓器収奪に関する犯罪行為が行われたかを調査する。

ETACの常任取締役スージー・ヒューは次のように述べる。

「独立裁判は、公式の国際機関が進んで調査しないか、できない状況の、深刻な犯罪を裁くためによく行われます。生存者や犠牲者の家族・友人にとっての裁定となります」

同裁判は、勅撰弁護士ジェフリー・ニース卿が司る7名の独立したメンバーから形成され、日程を定めた公聴会をロンドンで開催する。

2018年の12月10日の国際人権デーを最終日とする3日間にわたる公聴会では、30名の証言者と専門家の証拠が提示される。その後も必要に応じて開廷。

ETAC顧問委員会委員長のウェンディー・ロジャーズ教授は下記のように述べている。

「この異例な規模の犯罪疑惑に国際社会が取り組むには、法律に照らした確固たる分析が求められます。裁判を通して、このような分析と、中国での強制臓器収奪の透明性のある永続的な証拠に基づく記録が提示されます。国際機関の立ち入りを余儀なくされる貴重な資料も提示されることでしょう」

China Tribunal(ホームページ 英語です)

 

 

カナダ上院、臓器収奪と臓器売買を撲滅する法案を通過

2018年10月25日、ガーネット・ジーニアス議員がサルマ・アタウラジャン(Ataullahjan)上院議員と記者会見を開き、S-240法案が多党派合意による満場一致で上院を通過したと報告。国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案で、(おぞましい犯罪の犠牲となってきた法輪功学習者など)民族・宗教の少数派を保護することとなる。現在この法案は、ジーニアス議員がスポンサーとなり、下院議員に提出している。カナダ政府によるこの法案に対する立場声明の発表が待たれているが、ジーニアス議員は「政府が正しく行動し、法案を支持すると期待している」と述べた。

記者会見のビデオを見る(英語)

中国「臓器移植の闇」 海外からの移植ツーリズムが激増する中、 死刑囚からの臓器摘出疑惑くすぶる

BBCの報道、米連邦議会・行政府委員会の年次報告、10月に英国議会内で行われた中国臓器移植に関する報告会、2018年の報告書に言及しながら、中国臓器移植の闇を指摘するロンドン在住ジャーナリスト木村正人氏の記事。

「真相は文字通り「闇」の中で、決定打となる直接証拠はない。しかし限りなく「黒」に近い間接証拠は枚挙にいとまがない」

全文はこちらへ

http://blogos.com/article/334115/?p=1

 

木村正人:ロンドン在住。元米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。元慶応大学法科大学院非常勤講師(憲法)。元産経新聞記者。平成24年独立。ニューズウィーク日本版(欧州インサイドReport)などに寄稿。

中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める

中国での臓器移植濫用への認識を日本に広める
(2017年6月14日 逗子文化プラザ市民交流センターでのスピーチ 改訂版)
デービッド・マタス
 

人権運動は、人権侵害があるという知識があって初めて成り立ちます。人権侵害の存在が知られていない場合は、反対しようがありません。

抑圧的な政権による人権侵害を外部に伝えることは容易ではありません。弾圧者は犯罪を否定し隠ぺいします。犠牲者を中傷し、地政学的な権力を用いて相手の口を封じます。

外部者は、自分の周囲のことに目を向け、遠方の出来事にはほとんど注意を払いません。また、注意を払おうと思っても、犯罪実行者による否定、隠ぺい、偽装、威嚇で阻まれてしまいます。

外部者が人権侵害に立ち向かうことは何よりも大切なことです。最も抑圧的な政権下にいる者に、人権侵害への苦闘をリードしてもらうことは現実的ではありません。身の危険を顧みずに戦う者は賞賛に値しますが、誰もがこのようなリスクを負うことを期待すべきではありません。

人権のメッセージを伝えることは、言語、文化、民族、宗教、地理的な分け隔てに橋を渡すことです。特定の人権侵害への反対運動を犠牲者グループのみに限定してしまうと、人権の普遍的なメッセージは失われてしまいます。

外部者が人権侵害を取り上げることは一般に難しく、あらゆる人権侵害にあてはまることでもあります。移植臓器のために無実の囚人(主に精神修養の法輪功学習者、さらにウイグル人、チベット人、一部の家庭教会の信者)が殺害されていることへの認識を日本国内で高めようとする場合、その難しさは倍増します。

日本は中国での臓器移植濫用を停止することはできません。中国人のみができることです。しかし、日本は中国での臓器移植濫用への加担を停止することはできます。現在の日本は、加担を回避するためにできること全てを行っている状況にはありません。

 

報道の欠如

人権侵害に立ち向かうためには、侵害についての認識が欠かせません。日本が中国での臓器移植濫用への加担を回避する行動をとらない理由の1つに、濫用への認識欠如が挙げられます。

日本特有の問題として「日中記者交換協定」が挙げられます。この協定は1964年に締結され1968年に更新されたものです。1968年の合意は会談メモに記載された方針に基づくものでした。会談メモでは政治三原則を確認しています。原則の1つは中国に非友好的な態度を取らないことです。日本のメディアは、この原則に合意しなければ、中国に事務所を設置して記者を送り込むことは許されませんでした。

記者交換協定は日中貿易の取極めを基盤とするもので、1973年に失効しています。日本外務省によると、1974年1月5日、これに代わる記者交換の取極めを締結していますが、この取極めの文書は一般に公開されていません。

1974年の取極めが公表されていないため、中国に対して非友好的な記事を発行してはならない義務が今日まで続いているかは定かではありません。続いているとしたら、記者ではなく発行者に義務付けられていることが考えられます。記者は好きなことを書けますが、発行者はそれを報道する必要はありません。この場合、なぜ記者に記事を報道しないのかを説明する必要もありません。1974年の取極めのために、中国を批判する記事を発行者はボツにしているかもしれません。しかし記者がこの事実を知っているとは限りません。

中国に対して非友好的な報道はしないという1974年以前の義務が、形式上、継続しなかったとしても、その精神は受け継がれました。数少ない例外を除いて、中国共産党が反中と捉える内容の報道は避けるという精神が日本のメディアに浸透しているようです。

中国共産党は自己を中国とみなし、党への批判があれば、はばからずに反中というレッテルを貼ります。臓器移植濫用の調査には、このようなレッテルが貼られてきました。

国家が組織化する中国での移植濫用に関する証拠は、党に悪いイメージを与えます。党にとってこれが一番重要な点です。その結果、日本では中国での臓器移植濫用に関する記事は、ほとんど存在しません。

「日中記者交換協定」の目的は、日中親善にありました。しかし、真の友人とは真実を語る者です。中国での人権侵害を隠ぺいすることは、民主主義国家が行うべきことではありません。このような記者交換協定を締結することなく中国と友好関係にある国は数多くあります。

中国にいる人々を支援する報道、つまり中国にいる無実の人々の殺害停止を助けることは、中国批判ではありません。中国での無実の者の殺害に無関心でいることや、沈黙を守ることこそ、真の中国への敵視につながるのです。

 

倫理指針の見直しの必要性

日本での一般の認識を高める上でのもう一つの障碍として、日本移植学会の倫理指針が打ち出している範囲が狭いことも挙げられます。中国における臓器移植濫用を伝える先として、移植医が考えられます。

警告する日本の医師もいますが、系統的に統合された警告ではありません。

日本移植学会の倫理指針は、臓器の売買、囚人からの臓器の利用は禁じていますが、患者へのカウンセリングや、中国に移植に行ったら無実の者が臓器のために殺害される事実をアドバイスの内容として盛り込んでいません。

中国に渡航する可能性のある移植患者は、まず日本の医師にかかります。中国での移植濫用について、このような患者への警告を義務付ける倫理基準が求められます。

カナダ移植学会およびカナダ腎臓学会の臓器売買および移植ツーリズムに関する指針声明には下記が記載されています。
「医師は患者を擁護する義務がある。医療コミュニティーの一員として、他の個人が傷つくことを防ぐ義務もある。移植ツーリズムは臓器提供者を害し…臓器は強制的に摘出され、個人が臓器のために殺害される可能性を、患者に教えるべきである。」

日本移植学会も同様の方針が必要です。

 

報告の義務付けの欠如

日本での認識を高める上で3つめの障碍が、統計情報の欠如です。日本人の患者が中国に臓器移植に行ったという個々の事例は耳にはしますが、何人が行っているのでしょうか? 日本政府はこの情報を収集していません。医師も収集していません。

悪循環に陥っています。問題の波及範囲に対する一般認識の欠如は、何もしないことにつながり、波及範囲の追求についても何もしなくなっている状況です。

日本の医師による厚生機関への渡航移植に関する報告の義務付けが日本には必要です。自主的な報告制度を提案する者もいますが、効果はあまり見込めません。効果があるのならすでに確立されていることでしょう。患者の個人情報の開示はせずに、中国への移植ツーリズムの総計数だけでも収集されれば有益です。

 

市議会による意見書の動き

中国での臓器移植濫用を人々に伝える形態の1つとして、この濫用に焦点をあてた市議会による意見書があります。中国国外の市議会が中国国内の臓器移植濫用を停止することはできませんが、意見書は中国で問題があるというメッセージを伝える助けになります。日本のメディアによる自主報道規制を迂回する助けにもなります。

2016年6月、鎌倉市議会は中国政府が人権を向上させることを促す意見書を通過させました。人権侵害のリストの中には「国家による法輪功学習者からの強制臓器摘出」が記載されています。

鎌倉市は中国の臓器移植濫用を停止することはできません。しかし一般の認識を高めることはできます。意見書はこの一助になるのです。

意見書が鎌倉市議会から出たことは偶然とは思えません。鎌倉は杉原千畝が最後に居住し、永眠する場所でもあるのです。

杉原千畝は第二次世界大戦中、リトアニアのカウナスで日本総領事を務めていました。ソ連がリトアニアを侵略し、全ての大使館の国外撤去を指示しました。オランダ政府はカウナスのユダヤ人難民に対し、キュラソー島とオランダ領ギアナ(現在のスリナム)への亡命許可を認めていました。そこに向かうにはソ連と日本を通過しなければなりません。ソ連は認めましたが、日本政府は杉原の要請に対して幾度も拒み続けました。

リトアニアから退去するまでに残された数日間、杉原は目覚めている時間全てを日本へのビザの発行に費やしました。その数は数千におよびました。このため、6000人がホロコーストから逃れることができました。しかし、杉原はこの行為のため、戦後、外務省を退官させられ、外交官としての道は閉ざされます。

杉原は最終的に神奈川県の藤沢市に落ち着き、1985年、イスラエルの「ヤド・ヴァシェム賞」を受けました。翌年、鎌倉で永眠しました。

鎌倉には杉原千畝の精神が浸透しているようです。人道の手本、日本の手本です。彼が居住した区域や息をひきとった場所に限られることなく、杉原千畝および鎌倉の手本が日本国全体に広がることを願います。