国連人権理事会で発表

中国での「よこしまな」臓器移植犯罪、国連人権理事会で初めて提示 民衆法廷・最終裁定発表以降、高まる中国への世界的な圧力 (当日のメディア・リリースより邦訳)   【2019年9月24日】 国連人権理事会(UNHRC)で、中国での臓器移植犯罪についての発表があった。同理事会発足以来、初めてのこと。中国・民衆法廷の顧問ハミッド・サビ弁護士が「国連加盟国が中国での臓器狩りに取り組むことは『法的義務』」と宣言する歴史的瞬間であった[1] 。2019年6月、ジェフリー・ナイス卿(勅撰弁護士)が議長を務めた中国・民衆法廷が、人道に対する犯罪である中国の「よこしまな」臓器収奪犯罪を結審した後の国連での発表となった。 サビ氏は、国連人権理事会に、無実の犠牲者、主に法輪功学習者が「かなりの規模で何年にもわたり中国全域で臓器のために殺害されてきており、今日も続いている」という、本法廷による忌々しき結果を伝えた。中華人民共和国が、年間10億ドル市場と推定される[2] 容認しがたい産業で、無実の人々を臓器のために殺害していることを停止するよう、グローバルな圧力がかかるなかで、今回のスピーチは、中国国家が後押しする強制臓器収奪に対して国際措置をとるように要求するものとしては、最新で最高レベルのものである。 ジェフリー・ナイス卿(勅撰弁護士)(「中国の良心の囚人からの強制臓器収奪に関する民衆法廷」議長)は、別の国連イベントで同日、下記のように述べた。 「認めるには不都合な事実を、各国政府、国連機関、移植手術に関わる医師会の統治組織は、もはや避けることはできません。『中国・民衆法廷』の裁定で明らかにされた犯罪は即刻の措置を要します。国連および国際移植学会は『中国・民衆法廷』の裁定で示されたことを直視し措置を取るべきです。中華人民共和国に対する事例は証明できないと、これらの機関が都合よく『不確実性』を言い訳にした時代は過去のものとなりました」 ETAC(中国での臓器移植濫用停止)ネットワークの常務取締役スージー・ヒューも、最近の共同文書で、人身売買、法律、人権機関、奴隷制度反対の機関が、国連調査委員会に中国での強制臓器収奪に対する調査を要請していると発表している。 脚注:1)Hamid Sabi spoke under Agenda Item 92)“Human Harvest: China’s Organ Trafficking” documentary, Leon Lee, 2014 「あえて見ないふり」という選択肢はもはや存在しない 中国・民衆法廷の最終裁定は、この野蛮な臓器売買を停止させろという国際的な声を駆り立て、世界的な措置への引き金となっている。多くの者は「あえて見ないふり」という選択肢はもはや存在しないことを認識している。 中国での臓器犯罪に関して、最初の米国の主要政党からの公的な声明は、米共和党全国委員会(RNC)からのものだった。2019年8月、「中国での非自発的なドナーからの臓器収奪は重大な人権侵害である」と非難する決議案を通過させた。 英国では上院議会が、世界保健機関(WHO)に中国・民衆法廷の結審を注視するように圧力をかけている。WHOは以前に、中国での移植手術は倫理的であると英国外務省にアドバイスしていたが、現在は「WHO加盟国―この場合は中国―の自己査定」に基づく情報を基盤としたアドバイスだったことを認めている。 英国では10月に非倫理的な移植ツーリズムを停止する議員立法法案が提出される見込み。カナダでは最近、臓器売買に関する法案を、上院・下院の両者が満場一致で支援している。 国連人権高等弁務官事務所、国連事務総長、国連加盟国に対して、中国での強制臓器収奪に対する国連調査委員会による調査を求める共同文書(18の国際機関が署名)が送付されている。 今回、国連人権理事会は、中国での強制臓器収奪問題に関する「中国・民衆法廷」の手厳しい裁定を知らされることとなった。この国際的な理事会は、47カ国から成り、世界のあらゆる人権の促進・保護を責務とする。国連人権理事会は、加害者を暴露し罰するための「中国での良心の囚人からの強制臓器収奪に関する国連調査委員会」を設置する権限を有する。 「国連および人権理事会が、中国での臓器犯罪を注視するよう促すことは我々の義務です。人権理事会はこれまで、世界のあらゆる人々の人権を保護してきました。このような犯罪がこれ以上継続しないように具体的な措置が取られることを心から望んでいます」国際的な弁護士で『中国・民衆法廷』で顧問を務めたハミッド・サビ氏はこうコメントした。   ―以上―   編集者へのメモ 国連人権理事会とは? 国連人権理事会は国連制度内の政府間機関。世界中の人権の促進と擁護を高める責務を負う。人権侵害を違反する現状に取り組み、どのように取り組むべきかを勧告する。年間を通して注視すべき、人権を主題とする問題や状況を討議する力を備える。会合はスイス、ジュネーブの国連事務所で開かれる。47カ国の国連加盟国から構成され、国連総会が三年任期で指名する。2006年、国連人権委員会に代わって設置された。国連人権理事会のサイト(英語) ハミッド・サビ:国際弁護士および「中国・民衆法廷」の顧問 ロンドンを拠点とする弁護士。国際的な人権・仲裁・訴訟を扱う。1980年代のイラン・イスラム共和国による政治犯の大虐殺を調査する独立民衆裁判で、顧問と報告担当官を務めた。 ジェフリー・ナイス卿:中国・民衆法廷議長  1971年より法廷弁護士。国連・旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(the International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia)に取り組む。ジェノサイドに関わる数多くの事例を起訴。2001年11月から裁判の終わる2006年にかけて、元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチの起訴に従事。プロフィールはこちらへ(英語)。 ダーバン宣言 アジェンダ・アイテム9 サビ弁護士は、アジェンダ・アイテム9の下、「ダーバン宣言」に関する複数の違反とりわけその第30段の「すべての形態の人身売買を予防し、これと闘い、廃止する緊急の必要を確認する」項目に対する違反に言及。「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に関する国連世界会議」は南アフリカのダーバンで行われ、7000人以上の政府や民間団体の代表者が2001年8月31日から9月8日までのフォーラムに参加。同会議での採択宣言は「ダーバン宣言」(2001年)と呼ばれている。 「中国・民衆法廷」 「中国・民衆法廷」は、中国での良心の囚人からの大規模な強制臓器摘出に対する長年にわたる問責を受けて、世界で初めて独立した法的な分析を行った。最終裁定は2019年6月17日に発表された。 「中国・民衆法廷」は、独立した国際民衆法廷であり、12ヶ月かけて入手可能なすべての証拠を査定した結果、判事団全員一致で「法輪功およびウイグルに対する『人道に対する犯罪』は、合理的な疑いを超えて立証された」と結審した。同判事団は、中国が「犯罪国家」として認識されるべきであると判定を下し、各国政府および国際機関に対して、中国で行われている大量殺人を防止するための義務を果たすべきだと呼びかけている。 「中国・民衆法廷」は50名の証言者の口頭による証拠と、書面・映像による大量の証拠を1年かけて検討した。合計5日間の2回にわたる公聴会も含まれる。本法廷は、強制臓器摘出に従事してきた可能性のある中国国家、国家認定機関、中国の機関もしくは個人が、犯罪を行ってきたのか、行ってきたとすればどのような国際犯罪が行われたかを判定するために設置された。ジェフリー・ナイス卿(勅撰弁護士)を議長とし、他に、国際法、医療、ビジネス、国際関係、中国史のバックグラウンドを備えた6名の判事団に支えられた。 最終裁定には以下の結論が含まれている。(順不同) 強制臓器収奪は、中国全域で、何年にもわたり、かなりの規模、行われてきており、法輪功学習者がおそらく主な臓器源である。…

日本のためのアクション・プラン

日本のためのアクション・プラン   デービッド・マタス   (2019年3月23日 東京での勉強会で発表した内容を拡張)   国境を超えた移植濫用を撲滅するため、日本にはアクション・プランが必要である。下記の12点を含む基本方針を提案したい。   1) 域外立法   1997年に施行され、2009年に改訂された日本の臓器移植法は、臓器売買および臓器売買の斡旋や仲介を罰するものだが、同法の及ぶ範囲には限界がある。   日本は刑法の属地主義(国家の立法は領土内のみで効力を有する)を基本的に適用している。日本国内で禁ずる行為を犯す者は、国民、永住者、一時的な訪問者に係わらず、日本の法律により罰せられる。しかし、日本国外で犯した行為は、法規が罰を明示しない限り、罰せられることはない。   日本の臓器移植法は臓器売買に関しては治外法権の効力を明示しているが、斡旋・仲介は明示していない。この治外法権法は、日本国民のみに適用し、永住者や訪問者には適用しない。   訪問者もしくは永住者が、日本の臓器移植法で禁じられている行為を日本の国外で犯した場合、その行為のために日本国内で罰せられることはない。国外での移植を促進する斡旋業者は、事実上、日本国内では免責となる。   この状況を変える必要がある。日本国民、永住者、日本に来ることになった訪問者に係わらず、日本国外で日本の法的基準に違反する者に適用するよう、現行法を修正する必要がある。また国境間の斡旋もしくは仲介にも適用するような修正が必要である。   2) 報告義務   日本には医療専門家による移植ツーリズム管理者への報告義務制度が必要である。現状では、移植ツーリズムに関して自主的報告さえも存在しない。   滞日中、日本や他国から中国への移植ツーリズムに関してよく尋ねられた。ある程度の情報はあるがほとんどは個人的なものである。私の知る限り、日本に限らずどこの国でも、この(移植ツーリズムの)現象に関して、一般に入手できる統計情報は収集されていない。   原理的に情報収集は難しいことではない。国外で移植を受けた者は術後のケアを必要とする。医療専門家は移植ツーリズムについて知っている。移植ツーリストが自分の患者であるからだ。他人に伝えないだけである。   医師には患者情報の守秘義務があるため、医師が自分の患者の話を語ることは理に適わない。このため報告義務が必須となる。   移植患者は術後のケアを受けないわけにはいかない。移植後は生涯、免疫処方剤を服用する。報告義務により患者が術後のケアを求めなくなるという可能性はほとんど皆無であろう。   日本は、指定の国立機関に対する報告義務を定める法律を導入すべきである。指定機関が同法のもとで認定された個人を告発することはない。移植ツーリズムの全般的な統計数を把握するだけでも、現状の改善である。   患者は起訴されるべきかという議論がある。患者を起訴すべきかどうかは別として、移植濫用行為に対して助長・参与する者は断じて起訴されるべきである。患者は言い逃れや作り話を聞かされ、それに関して多く質問することはない。「見て見ぬふりをする」罪があるという議論の余地はあるが、患者は自己判断が鈍る状況で生存している。   イスラエルの法律では、臓器移植濫用に患者が参加しない法的義務を課しているが、同時にこの法規に違反しても患者を罰することはないという項目が設けられている。イスラエルの法規をそのまま用いる必要はない。患者の免責を法規する必要はない。検察官の自由裁量として扱うことも可能である。   銃創、児童虐待など、報告義務はすでに存在する。カナダのオンタリオ州では、銃創の報告義務は法律化されている。カナダのマニトバ州では銃創と刺創の報告義務が法律化されている。   カナダのオンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州では、児童虐待もしくは育児怠慢の疑いのある事例を報告する義務が課せられている。マニトバ州では保護を要する子供を報告する義務が課せられている。   上記の例では、銃や刃物による暴行を防止するという価値観、児童を虐待や育児怠慢から守るという価値観が、医療専門家による患者の守秘義務という価値観より優位にある。臓器移植濫用に関しても同様であるべきだ。   この分野での報告義務は、診療を必要とする者が、通報されるのではないかという恐れから医師に連絡をとらず、患者に悪影響を与えるのではないかという懸念もある。しかし、全てを考慮し、報告義務はあった方がないよりも良い、という判断が下されてきた。社会全般にとって良いことは、銃戦や児童虐待を防止することである。臓器移植濫用にも同じことが言える。   異なる意見もあるが、少なくとも、移植ツーリズムの総件数に関するデータ収集を可能にすべきである。集計データなしでは、直面している事態の規模さえ分からない。   移植濫用は闇で行われている。加害者はできる限り情報を外に出さない。濫用の参加者は見てみぬふりをする。濫用に光を当てることが、停止への重要な助けである。   報告義務なしでは、悪循環に陥る。規模を把握していないため、問題にほとんど取り組まない。問題にほとんど取り組まないため、規模が把握されない。   効果ある自主的報告制度があれば、報告義務は不要とも言える。しかし、自主的報告制度すら存在しない事実が、報告義務制度の必要性を示している。報告義務なしでは、臓器の闇市場が闇から出ることはない。…

国連人権理事会UPRに関するETAC声明

国連人権理事会における普遍的・定期的レビュー(UPR)に関するETAC声明:
中国は病院の報告書に記されている大量の移植件数の釈明をすべき
 

国連人権理事会における普遍的・定期的レビュー(UPR)とは?(英語)
各国からの中国への質問1(英語)
各国からの中国への質問2(英語)

 

ETACの声明

中国は、国連人権理事会における普遍的・定期的レビュー(UPR)で、病院の報告書から算出された年間最高10万件という(2016年の公式発表の13,236件を遥かに上回る)大量の移植件数の釈明をすべきである。

 

調査者デービッド・マタス、デービッド・キルガー、イーサン・ガットマンは、臓器源を良心の囚人と見定めた。チベット人、ウイグル人、家庭教会の信徒、主要な犠牲者である精神修養法・法輪功の修煉者を指す。下記を参照のこと。

中国の隠蔽された臓器移植産業に関する調査報告書(英語)
臓器提供と臓器移植に関する国際データ(英語)(訳注:Chinaを選定し、年を選定するとデータがでてきます)

 

欧州議会、カナダ下院の外交・国際開発委員会の国際人権に関する小委員会は、良心の囚人を臓器源としているという報告書を「継続的で信頼がおける」としている。下記を参照のこと。

中国での臓器収奪に関する欧州決議案(日本語訳)
SDIR委員会会合記録(英語)

 

拷問に関する国連報告官と拷問に関する国連委員会は、認定可能な臓器源の数と移植件数との格差を説明するよう、中国に要求している。下記を参照のこと。

拷問その他の残酷、非人道的、品位を汚す扱い・懲罰に関する特別報告官の報告書: Manfred Nowak(英語)
宗教、信念の自由に関する特別報告官の報告書:Asma Jahangir(英語)
拷問に反対する委員会による総括所見(6ヶ国語)
中国に関する第5回定期報告書の総括所見(6ヶ国語)

 

欧州議会、拷問に関する国連委員会、米国下院議会は、中国での臓器移植濫用に関する信頼のおける透明性のある独立調査に中国政府が協力することを要求している。下記を参照のこと

米下院決議案343号(日本語訳)

 

「中国は、監獄や拘束設備での臓器収奪に関する疑惑にどのように反応するか?これらの疑惑を解消するために、年間の臓器移植件数と合法的な臓器源に関するデータを提出することができるか?」下記を参照のこと。

人権委員会決議案16/21の付記・第5段落に準じて提出された国別の報告書(英語)

 

中国政府は良心の囚人からの臓器収奪は否定し、死刑囚の臓器源は停止され、中国政府は全ての移植用臓器は臓器提供によるものであると主張している。

臓器源は自主的提供であると中国政府は主張するが、臓器提供センターの提供数と、患者間の調整なしで事前予約された移植手術の件数とは符合しない。中国政府の統計による移植件数は、個々の病院での移植件数を統合した数値に符合しない。ドイツからの質問に中国が納得のいく回答が出せない場合、もしくは中国が質問に答えない場合、各国はこの問題を追求し続けるべきである。

中国を対象としたUPR参加国すべては、中国での臓器移植濫用に関する、信頼のおける不穏な証拠が継続的に出ていることを主張すべきである。同時に、この証拠に取組む独立した国際調査に中国が協力する必要性があることを主張すべきだ。

詳細はデービッド・マタスdmatas@mts.net へ。

(11月3日にETACが発表したプレスリリース)

英語原文

 

人体の展示 ― 誰の遺体かにこだわるべきか?

生命倫理・先端技術に関するブログ
 人体の展示 ― 誰の遺体かにこだわるべきか?
(このブログには読者に不快な気持ちを与える内容・画像へのリンクが含まれています)
トレヴォー・スタマーズ
 

今年(2018年)初め、バーミンガムのNECで行われたReal Bodies展は数千人の来館があった。同じくプラスティネーション(樹脂化)された死体だが、ライバルのコレクションとされるBody Worlds展が、先月(9月)、ロンドンで常設された。

Imagine Exhibitionsのウェブサイトでは、Real Bodies展を「自分を探索し自分がどこから来たのかを自問する旅に誘う」と謳い上げているが、これらの人体がどこから来たかを来館者に問われることにはあまり乗り気ではないようだ。最近、私は、英国議会内で開かれた会合で、人体の多くは中国からのもので、拷問された可能性のある良心の囚人の遺体が合意なく樹脂化された可能性があるということを耳にした。

オンラインでこれらの展示をリサーチしながら「中国」という言葉を加えると、公式サイトで提示されている内容とは全く異なるものが現れてくる。Body Worldsを設立したグンター・フォン・ハーゲンス教授は、2004年に、自分の展示に使われている人体が中国の処刑された囚人(訳注:左記リンクを読むには英ガーディアン紙の購読が必要)から来た可能性があることを認め、7体を埋葬のために中国に返還している。フォン・ハーゲンス教授のプラスティネーション用の人体加工工場は大連にあり、その近くには中国の政治犯の収容所が3軒ある。政治犯の多くは中国で禁止されている法輪功のメンバーである。Body Worlds展に似た展示はフランス、イスラエル、チェコ共和国で禁止された。

2008年、ニューヨークでの訴訟を受け、Bodies展は最終的に以下の免責声明を発表することを余儀なくされた。「中国の市民もしくは居住者の遺体を展示しています。もともと、中国の警察が受け取ったものであり、中国の警察は中国の監獄から遺体を受け取った可能性があります」ニューヨークでの展示の事例に関してスポークスパーソンを務めたトム・ザラー氏は、最近のバーミンガムでのRealBodies展の背後の会社の社長である。神経科医が、中国の囚人の遺体が用いられている疑惑を懸念する苦情をバーミンガムの検死官に提出したことを受けて、ザラー氏は以下のように述べたと報道されている。「私どもの展示内の標本は全て、引き取り手のいない遺体です。引き取り手のいない遺体とは、警察が親族を認定もしくは探し当てることができなかったものを指します。」(BBCニュースの記事を参照されたい)

遺体を公共の展示に利用することへの合意の欠如と、医科大学への遺体の提供源が収容所に近いことからだけでは、現在、英国で中国人の囚人の遺体が展示されている証拠にはならない。しかし、疑問は解消されていない。良心の囚人の樹脂化された遺体を入場料を払って観ているのではないと、一般が確信できない限り、このような展示を「楽しむ」価値は薄れてしまう。「なんでこだわるの?すでに死んでいるのだから死者は苦しまないでしょう」という見解もあるかもしれない。しかし、死者も不当に扱われる。合意のあった成人からでなく処刑された反体制派の遺体を展示することは、少なくともこの倫理学者にとってはひどく間違ったことに思える。

英語原文

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トレヴォー・スタマーズ博士:
  セントメアリー大学(英国ロンドン、トゥイッケナム)倫理プログラム担当理事
  The New Bioethics編集者

 

BBCWorld Serviceでのラジオ放送(要約)

2018年10月、BBCWorldのImpactで2回、BBCラジオで2回にわたり、中国の臓器移植に関する特集がありました。ラジオ放送は下記のリンクから聞いていただけます。2回に分けての放送で、各26分。テレビ放送より濃い内容でした。 2018年10月15日と10月22日に報道されたBBC ラジオ番組は下記の通りです。 https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3 誰を信じる?(Who To Believe) 中国の臓器移植(China’s Organ Transplants) https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl4 移植ツーリズムと透明性(Tourism and Transparency) 中国の臓器移植(China’s Organ Transplants)   マシュー・ヒル記者が臓器移植への中国式アプローチを探索 ―――――――― 下記に日本語で内容を大まかにまとめました。 あくまで参考のためですので、英語放送で確認をとってから引用してください。 ーーーーーーーー 2018年10月15日放送 https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3 誰を信じる?(Who To Believe)   ・エンバー・トフティ(元中国―ウイグル―の外科医):1995年にまだ息のある囚人から臓器を摘出したときの証言。 ・アニー・ヤング:友人医師が1985年に臓器を摘出したと証言 ・匿名の元中国の医師:処刑者の頭は撃ち抜かず右胸を撃ち、死なせないで臓器を摘出する話はプライベートに交わされていた。 [ナレーション:2015年、中国は囚人からの臓器摘出を停止したと発表] ・ジェイコブ・ラヴィー(イスラエルの心臓移植医):2005年に自分の患者が中国で決められた日時に心臓移植をした。当時、保険が移植ツーリズムを支えていた。2008年にイスラエルは移植ツーリズムを禁じる法律を導入。 [ナレーション:公式発表の移植件数と実際の移植件数には10倍の開きがあると調査者は批判] 臓器源は? [ナレーション:1999年 法輪功の迫害が始まる。中国の気功と瞑想から成り、中国で人気を集めた。 国家の管理制度下にはなく、人数が多くなり(1億人)、中国政府が危惧。多くは労働教養所に入れられ、2〜3年もしくは転向するまで投獄される。禁酒・禁煙のため、法輪功をやっている者は、国家にとって容易に臓器が摘出できるターゲットとなった。法輪功だけでなく、ウイグル、一部のキリスト教徒も犠牲になっている] ・イーサン・ガットマン:「国家の敵」を消滅させることが目的。 ・ウェンディー・ロジャーズ(オーストラリア、マクアリー大学教授):自分の調査で「良心の囚人」から臓器を収奪していることが判明。死刑囚とは全く違う。 ・デービッド・マタス:電話のおとり調査で、病院が法輪功臓器の使用を認めている。待ち時間の短さ。 証拠は? ・アニー・ヤング(中国人の元拘束者・法輪功・ロンドン在住):労働教養所の近くの病院で3ヶ月ごとに血液、目、臓器の検査を受けた。海外との接触があったので体には触れないで精神的な拷問を受けた。 ・ハイ・カンリウ(67歳・中国人の元拘束者・法輪功・トロント在住):3ヶ月後、病院に連れられた。瓶2本分の血液がとれらた。 ・マンフレッド・ノーヴァク:(ウィーン大学教授 国際法・人権) 2004〜2010年、拷問に関する国連特別報告官 。2005年、中国視察。拘束中のアニー・ヤングの釈放を中国政府に陳情し、アニーと接触。 [ナレーション:国際社会に知られる拘束者は臓器をとられないが、無名の法輪功は?] 懐疑的な意見: ・ジェラミー・チャップマン:(国際移植学会の元会長)中国の病院を視察。臓器のための殺害という話は信じ固い。事実を証明するためには中国側の透明性が必要。   結論:良心の囚人が犠牲者である明確な証拠はないが、否定する証拠もない しかし… 100万人のウイグル人が拘束。労働教養所に送還されている。12歳から65歳のウイグル人のDNA,血液検査、瞳のスキャンが採集された。臓器ドナーの備蓄か?法輪功に起こったパターンが繰り返されている。…

中国での臓器収奪を調査する独立裁判が設立

中国での良心の囚人(無実の人々)からの強制臓器収奪を審問する独立裁判が、中国での臓器移植濫用停止(ETAC)の委託で設立した。

「独立裁判」は、中国国家または国家認定機関による強制臓器収奪に関する犯罪行為が行われたかを調査する。

ETACの常任取締役スージー・ヒューは次のように述べる。

「独立裁判は、公式の国際機関が進んで調査しないか、できない状況の、深刻な犯罪を裁くためによく行われます。生存者や犠牲者の家族・友人にとっての裁定となります」

同裁判は、勅撰弁護士ジェフリー・ニース卿が司る7名の独立したメンバーから形成され、日程を定めた公聴会をロンドンで開催する。

2018年の12月10日の国際人権デーを最終日とする3日間にわたる公聴会では、30名の証言者と専門家の証拠が提示される。その後も必要に応じて開廷。

ETAC顧問委員会委員長のウェンディー・ロジャーズ教授は下記のように述べている。

「この異例な規模の犯罪疑惑に国際社会が取り組むには、法律に照らした確固たる分析が求められます。裁判を通して、このような分析と、中国での強制臓器収奪の透明性のある永続的な証拠に基づく記録が提示されます。国際機関の立ち入りを余儀なくされる貴重な資料も提示されることでしょう」

China Tribunal(ホームページ 英語です)

 

 

カナダ上院、臓器収奪と臓器売買を撲滅する法案を通過

2018年10月25日、ガーネット・ジーニアス議員がサルマ・アタウラジャン(Ataullahjan)上院議員と記者会見を開き、S-240法案が多党派合意による満場一致で上院を通過したと報告。国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案で、(おぞましい犯罪の犠牲となってきた法輪功学習者など)民族・宗教の少数派を保護することとなる。現在この法案は、ジーニアス議員がスポンサーとなり、下院議員に提出している。カナダ政府によるこの法案に対する立場声明の発表が待たれているが、ジーニアス議員は「政府が正しく行動し、法案を支持すると期待している」と述べた。

記者会見のビデオを見る(英語)

中国「臓器移植の闇」 海外からの移植ツーリズムが激増する中、 死刑囚からの臓器摘出疑惑くすぶる

BBCの報道、米連邦議会・行政府委員会の年次報告、10月に英国議会内で行われた中国臓器移植に関する報告会、2018年の報告書に言及しながら、中国臓器移植の闇を指摘するロンドン在住ジャーナリスト木村正人氏の記事。

「真相は文字通り「闇」の中で、決定打となる直接証拠はない。しかし限りなく「黒」に近い間接証拠は枚挙にいとまがない」

全文はこちらへ

http://blogos.com/article/334115/?p=1

 

木村正人:ロンドン在住。元米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。元慶応大学法科大学院非常勤講師(憲法)。元産経新聞記者。平成24年独立。ニューズウィーク日本版(欧州インサイドReport)などに寄稿。