中国での臓器収奪を調査する独立裁判が設立

中国での良心の囚人(無実の人々)からの強制臓器収奪を審問する独立裁判が、中国での臓器移植濫用停止(ETAC)の委託で設立した。

「独立裁判」は、中国国家または国家認定機関による強制臓器収奪に関する犯罪行為が行われたかを調査する。

ETACの常任取締役スージー・ヒューは次のように述べる。

「独立裁判は、公式の国際機関が進んで調査しないか、できない状況の、深刻な犯罪を裁くためによく行われます。生存者や犠牲者の家族・友人にとっての裁定となります」

同裁判は、勅撰弁護士ジェフリー・ニース卿が司る7名の独立したメンバーから形成され、日程を定めた公聴会をロンドンで開催する。

2018年の12月10日の国際人権デーを最終日とする3日間にわたる公聴会では、30名の証言者と専門家の証拠が提示される。その後も必要に応じて開廷。

ETAC顧問委員会委員長のウェンディー・ロジャーズ教授は下記のように述べている。

「この異例な規模の犯罪疑惑に国際社会が取り組むには、法律に照らした確固たる分析が求められます。裁判を通して、このような分析と、中国での強制臓器収奪の透明性のある永続的な証拠に基づく記録が提示されます。国際機関の立ち入りを余儀なくされる貴重な資料も提示されることでしょう」

China Tribunal(ホームページ 英語です)

 

 

カナダ上院、臓器収奪と臓器売買を撲滅する法案を通過

2018年10月25日、ガーネット・ジーニアス議員がサルマ・アタウラジャン(Ataullahjan)上院議員と記者会見を開き、S-240法案が多党派合意による満場一致で上院を通過したと報告。国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案で、(おぞましい犯罪の犠牲となってきた法輪功学習者など)民族・宗教の少数派を保護することとなる。現在この法案は、ジーニアス議員がスポンサーとなり、下院議員に提出している。カナダ政府によるこの法案に対する立場声明の発表が待たれているが、ジーニアス議員は「政府が正しく行動し、法案を支持すると期待している」と述べた。

記者会見のビデオを見る(英語)

中国「臓器移植の闇」 海外からの移植ツーリズムが激増する中、 死刑囚からの臓器摘出疑惑くすぶる

BBCの報道、米連邦議会・行政府委員会の年次報告、10月に英国議会内で行われた中国臓器移植に関する報告会、2018年の報告書に言及しながら、中国臓器移植の闇を指摘するロンドン在住ジャーナリスト木村正人氏の記事。

「真相は文字通り「闇」の中で、決定打となる直接証拠はない。しかし限りなく「黒」に近い間接証拠は枚挙にいとまがない」

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http://blogos.com/article/334115/?p=1

 

木村正人:ロンドン在住。元米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。元慶応大学法科大学院非常勤講師(憲法)。元産経新聞記者。平成24年独立。ニューズウィーク日本版(欧州インサイドReport)などに寄稿。