中国での強制臓器収奪に関する民衆法廷

中国での囚人からの強制臓器収奪に関して審問する独立民衆法廷が設立。中国国家もしくは中国国家認定の機関により、強制臓器収奪に従事する犯罪が行われてきたかを調査する。

中国 民衆法廷は、ジェフリー・ニース卿を議長とする7名のメンバーから構成される。第1回公聴会は2018年12月に3日にわたって開かれた(公聴会英語ページへ)。事実の証言者と専門家の合計30名から証拠が聴き出された。必要に応じてさらに公聴会が開かれる予定。中国 民衆法廷は、中間部分的裁定(草稿)を最終日に発表した。最終裁定と報告書は2019年初頭から半ばの間に発表される見込み。

「中国の良心の囚人からの強制臓器収奪に関する独立民衆法廷」は、中国での臓器移植乱用停止(ETAC)国際ネットワークの依頼により発足。

英語原文(初日の開会の言葉と最終日の中間裁定の収録も掲載)

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補足情報(プレスリリースより)

中国での強制臓器収奪問題について

中国は2000年以来、強制臓器収奪を告発されてきた。当初、中国は死刑囚の臓器の強制摘出が問題視されていた。その後、中国側は、自己の国家に対する犯罪を償うために死刑囚は臓器提供に合意していると主張していたが、2015年1月、死刑囚からの臓器摘出は完全に停止したと発表。しかし、中国における臓器移植件数は2000年以来累増しており、また、中国に渡航移植しているツーリストの数は数千人に上るという報告からも、死刑囚の臓器源以外の供給源が示唆される。中国移植産業の規模、その他の証拠から、良心の囚人(無実の人々)から強制的な臓器の収奪・売買に中国政府(中国共産党)が関与している可能性が指摘されている。

各国の機関、国際的機関、政府機関が中華人民共和国の臓器収奪問題について報告してきている。多岐にわたる情報源から、良心の囚人が臓器摘出の目的で殺害され、利潤の高い移植手術にその臓器が用いられていると申し立てられてきた。犠牲者には、政治的理由から政府が任意に拘束するグループのメンバーが含まれている(主に法輪功の学習者だが、チベット人、ウイグル人、家庭協会の信徒にも及んでいる)。数カ国での議会でこの問題に関する公聴会が開かれ、証拠が提出されている。これを受けて法律を通過させた国家もある。

 

ETACについて

中国での臓器移植濫用停止(ETAC)国際ネットワークは、非営利・非政府の国際慈善団体。オーストラリアに本部を置き、英国、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア各国に委員会を設けている。ETACは弁護士、学術者、倫理学者、医療専門家、調査者、人権擁護者が連合し、中国での強制臓器収奪を停止することに専心する。

詳細はこちらへ:

(英語)www.endtransplantabuse.org

(日本語)www.jp.endtransplantabuse.org

 

民衆法廷について

「民衆法廷」は、市民や活動家により様々な人権濫用問題の調査に用いられてきた。イラン、ベトナム、北朝鮮での人権問題などが挙げられる。このような非公式な法廷では、多数の人間が苦悩した出来事(通常は殺害だか殺害でないこともある)の期間に行われた深刻な犯罪を、公式の国際機関が進んで調査しない、調査できない、または調査を恐れる場合に取り扱う。

判決は、生存者や、その出来事で殺害されたかその後亡くなった犠牲者の家族・友人のための裁きとなる。公式な国際機関に動いてもらうための資料提供と同時に、他には存在しない「証拠に基づく」歴史的な記録を残す意義がある。